日本人がビジネスしやすい環境のマレーシア

マレーシアは将来性豊かな市場として世界から注目を集めている。古くから経済的な結びつきが強かった日本にとっても有望な市場で、日本企業の進出はもちろん、現地で起業するケースも増えている。

 

マレーシアには日本にはないさまざまなメリットがある。たとえば法人税は最高で25%。しかも条件を満たすことでさまざまな優遇措置が受けられる場合がある。たとえばIT産業の振興のために実施されているMSC計画のステータスとして認められた企業は最長で10年間の法人税の免除が認められる。また、2009年以降の規制緩和により、100パーセント外資による投資も認められるようになった。農業やマスコミ、金融など一部の業種を除けば日本人だけでも起業することができるのだ。

 

もうひとつ、不動産取得や送金の自由もマレーシアでの起業のメリットとして挙げられるだろう。現地で得た利益をあらかじめ中央銀行に届出することで自由に本国へ送金することができる。

 

容易に法人を設立できる点も魅力だ。先に挙げたように大半の業種では日本人だけで設立することができるうえ、用意が必要な資本金は最低で2リンギ。日本円にするとわずか54〜56円。経済上の規制はないに等しい。

 

もともとマレーシアは日本を手本とした「ルックイースト政策」による経済政策を行っており、親日度も、日本人によるビジネスのしやすさも東南アジア屈指の存在。しかも語学は英語、地理的にもアセアンはもちろんのこと、中国、インドを相手にしたビジネスの拠点としても役立てることができる。

 

所得税は累進課税で最高26%。日本よりもさらに恵まれた環境となっている。なお、非居住者の雇用取得の税率は一律で26%、ただし60日以内の就労の場合は免税措置がとられる。なお、マレーシアには10%の売上税や6%のサービス税などの税制があるため、起業の際にはどの税金があてはまるのかを確認しておきたい。

 

このように、起業しやすく、しかも日本にも、他の東南アジア諸国にもない優遇措置が数多く用意されているマレーシアは海外への進出を目指す企業やビジネスマンにとって非常に魅力的な国といえるだろう。